2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
私はいつもお話しさせていただいていますのは、そのときの新規職員抑制というものが、職員構成の中で失われた世代といいますか、年代ごとの構成に偏在が起きていて、そのことが今日の行政執行に大きな問題を抱えているというふうに思っているわけでありますけれども、実は、公務員の総数が二十三年ぶりに増加したという調査も出ているわけであります。
私はいつもお話しさせていただいていますのは、そのときの新規職員抑制というものが、職員構成の中で失われた世代といいますか、年代ごとの構成に偏在が起きていて、そのことが今日の行政執行に大きな問題を抱えているというふうに思っているわけでありますけれども、実は、公務員の総数が二十三年ぶりに増加したという調査も出ているわけであります。
さて、四月三日、昨日、各企業、総務省もそうでありましょうが、新入社員、新規職員の辞令交付式、いわゆる入省式等が行われたかと思います。高市大臣も訓示をなさったんだと思います。通告はしておりませんから訓示は聞きませんが、新たなスタートを切られた全ての方に、何のために働くのか、また働くことによって何を実現するのかを問いながら、何事も積極的に挑戦をし、豊かな人生を歩んでいただきたいなとも思います。
そして、そういう状況の中で新規採用の抑制政策というのが見直されたという、その後の二十六年度につきましては三百人規模の新規採用をすることができたということでございまして、その意味で、法務局がこれまで培ってきました知識や経験をこうした新規職員の若手の職員に継承させるべく、各法務局におきましても、若手研修、職員研修、あるいはオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で育成方針を新たに検討をし直して実施に移しているというところでございます
そこで、いろいろと文教行政をただしたりしてきたんですけれども、人事についても、府教委の方からの指導で、新規職員、新採の職員については四年間、それ以外は六年もしくは七年という期間を設けて、その期間中に教育委員会が勝手に人事異動ができないというふうにしているんですよ。新採ですと四年間、本人の希望がある場合は人事異動してもいい、希望がない場合は四年間動かしてはならない。
事実、岡田副総理は、今般、霞が関の新規職員を減らしましたよね。公務員の数を減らすんだ、中堅以上の、悪いけれども出先機関の人たちを削らないで、新しい血液や酸素を霞が関に入れるということを縮小してしまった。 私は、その点は今後もっと議論しなきゃいかぬのかなと思いますが、そういうことになりかねないのではないか。
それから、人事管理といったことが、今度は組織、人も大事でございまして、私ども、Ｉ種技官の統一的な人事管理といったことで、この四月から新規職員は、これまでは建設部なら直ちに建設部あるいは施設部ということでしたが、すべて、全員総務部に配置をいたしまして、その後は高い技術力を持った職員を養成するということで今やっているところでございます。
新規職員の採用は当面ないというふうに伺っておりますので、これでいくと臨時で対応せざるを得ない。 ところが、さっき申しましたように、東海地区では臨時職員なんて今どき来ないんですよ、郵便局でそんな配達業務をやってくれるような人というのが。そんな高い給料を出せないですしね。そうなれば、どうやってこれ人を確保するんだと。
平成十六年に公立保育所運営費を一般財源化した後、同年九月に行った保育の実施状況に関する調査では、平成十六年度において公立保育所の運営費が前年に比べて減少した市町村、全体の三八・九％においては、保育材料等のコスト削減や新規職員の採用抑制、パート職員への切替え等で対応しているということでございます。
併せてもう一つちょっと指摘したいのは、この制度の、一〇〇％新規職員が加入した場合の被共済職員数の推計の数字があるんですが、この数字、二〇〇三年、二〇一五年、二〇二五年で示してほしいんですけれども、どうですか。
退職手当共済制度を見直す場合においても、人材確保の観点から、新規職員を含めて適切な退職手当が確保されるようにすべきであるというように考えますが、この点、いかがでございますか。
今まで、日本の正規職員の場合は企業が新規職員を雇って教育訓練をするというスタイル、また国が職業訓練校というものを持っていて教育したりするというスタイルですが、最近、今日のお話を聞いて私もびっくりしたんですが、篠原参考人のところでは逆に人材を供給するために教育訓練までされている、そういうことも出だしていますし、また一部では、先ほど山田参考人のお話では、どうしても非正規雇用については教育訓練の機会が少なくなってしまうというお
保育所の民営化とか新規職員の採用の抑制とか職員のパート化とか保育料引上げによって対応されているという資料をいただきましたけれども、今日は時間の関係で、保育料の状況についてだけ報告していただきたいと思います。皆さんのお手元にもこの厚生労働省の資料が配られています。どういうふうになっていますか。
になっているということですが、現実に、私先ほど高校の例をちょっと出しましたけれども、高校の場合は多分減ってきているか、あるいは栃木県の例なんかの場合は、県立高校と養護学校で六十九校あるんですが、そのうち、いわゆるしっかりとしたといいますか、正規職員で配置されているのが二十九人、期限付職員が三十三人、嘱託が七人ということで、図書館司書などの資格を持ち経験豊富な正規職員が退職した後には期限付や経験のない新規職員
○副大臣（岸田文雄君） 明年は、四月の新規職員採用については従来どおり国家公務員採用試験の合格者から採用することとなります。ただ、その際に、採用者に対して、将来、国立大学が法人化に移行する際、国家公務員の身分を失うことになる、この旨を十分説明し、移行の際に混乱が生じないよう配慮をすること、これが大切だと思っておりますので、是非この辺りをしっかりと配慮していきたいと考えております。
もしそういうことがなければ二百五十名余の新規職員の採用が当時必要であったにもかかわらず、それが無視されて、さまざまな作業がなされた。 看護関係の今申し上げましたものだけではなく、食事の世話、あるいは畳の表がえ、木工、防空ごう掘り等、戦時中は強制されたと言われます。
新規職員の増加が四百人弱ございましたが、そういった影響で、全体としては六千九百四十八人の城となったということでございまして、給与関係経費自体の伸び率が、全体としては一・六％の低い率にとどまったということが一つございます。
それから一方で、我が国の海運業は大変な不況の時代を迎えておりまして、そこでかなりの合理化を、先ほどもお話がありましたようにやっておりまして、そういう中で新規職員の採用を極端に抑制してきた。そういうことを踏まえまして学生たちが、将来に大変な不安を持ってきている、そういうことで海運界への応募が少なくなってきたというのが原因だと思っております。
そういうことで、いわゆる必要な技術者の要員の確保、また身分の安定、さらにはやはり新規職員の採用ということも必要になるでしょうし、また新たな事業を起こすためにはその職員に対する新たな技術習得のためのいろんな機会もつくっていかなければならない等々、当然むだはあってはなりませんけれども、しかし、まず合理化あり、数字合わせというようなことにならないように、これからのこの組織の運営のあり方について、具体的に今申
したがって、その二つについては再建監理委員会での御討議を待つと言わざるを得ないわけでありますが、三番目の私ども自身がいたすべき処置については、これは再建監理委員会とは関係なくどんどん進めていくべきものであると考えておるわけでございまして、そこで昨年の九月二十四日の閣議決定でそれらの事項が明らかにされましたので自来それに取り組んでいるわけでございますが、五十八年の四月一日に採用すべき新規職員の採用を原則
予算書の中にも、来年度新規職員三百五十二名、振替等合わせて、ということであるわけでありますが、その中で増員内容について、登記事件、国の利害に関係する争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため法務事務官百六十二名、それから四番目の、非行青少年対策を充実するために少年鑑別所教官七名、保護観察官十四名増員ということになっておるわけであります。